小郡市議会 2021-06-21 06月21日－03号
◎今井知史経営政策部長 現在、防災体制の中でということで、地域防災会議における男女共同参画の状況でございますが、令和３年４月現在で、防災会議の委員総数21名のうち女性委員が４名ということで、19％となっております。 それから、ご指摘のとおり、現在防災安全課については全て男性職員という状況でございます。
◎今井知史経営政策部長 現在、防災体制の中でということで、地域防災会議における男女共同参画の状況でございますが、令和３年４月現在で、防災会議の委員総数21名のうち女性委員が４名ということで、19％となっております。 それから、ご指摘のとおり、現在防災安全課については全て男性職員という状況でございます。
平成27年の農林業センサスでは、本市の販売農家人口1,193人のうち、女性は620人となっております。平成22年と平成27年との比較では、全体では456人が減少しており、そのうち女性は245人の減少となっております。減少率を申し上げますと、全体が27.7％、女性が28.3％となっております。 また、女性の基幹的農業従事者につきましては、全体が531人のうち女性は229人となっております。
次に、２点目の女性の採用、管理職への登用の現状についてでございますが、本年度において、全職員のうち女性職員が占める割合は３６.９％、管理職に占める割合は１４.６％となっております。 職員の採用及び管理職の登用に当たっては、平等取扱の原則や業務実績及び能力に基づき、男女の区別なく行っておるところであります。
それと、うち女性団員は何人くらい。 287: ◯委員長（岩渕 穣君） 武末安全安心課長。 288: ◯安全安心課長（武末克枝君） 令和２年３月31日現在で118人、令和２年３月。令和２年４月１日現在で６人退団をしておりまして、６月と９月に入団をしておりまして、今、114人という形でございます。年度中に２人入団をして。 289: ◯委員長（岩渕 穣君） 差引き４。
１、現在の農業委員会（任期、平成30年８月１日から令和３年７月31日）は、農業委員会委員14人、うち認定農業者８人、農地利用最適化推進委員６人の合計20人、うち女性委員２人で組織している。
また、内閣府の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によると、就業構造基本調査により推計される介護と育児を同時期に担っているダブルケアを行う者の人口は約25万人で、うち女性約17万人、男性約８万人となっています。 年齢層別では、子育て世代に当たる30歳代から40歳代の女性がダブルケアを行う者は全体の約８割を占めています。
次に、定年前に離職する職員のうち、女性職員の割合をお教えください。 ○議長（境公司） 木村人事課長。 ◎人事課長（木村真一） 定年前に退職します職員のうち、女性職員の割合につきましては、直近の３か年で平成29年度が75.0％、平成30年度が33.3％。令和元年度が52.9％となっております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 山口議員。
◎山下博文経営政策部長 まず、正規職員に占めます女性職員の比率についてでございますが、平成31年４月１日現在、正規職員及びフルタイム勤務職員349名のうち女性職員につきましては129名でございまして、女性職員の割合は37.0％となっております。
今年度の自治会長のうち、女性の割合は３人で13％、同じく公民館長は２人で８％であり、実際に多くの女性が携わっている地域活動団体においても、会長をはじめとした役職は男性で占められているケースがまだまだ見受けられる現状ではございますが、広報おんがにおいても、機会を見て地域で活躍する女性リーダーの紹介をさせていただいたりと、地域における男女共同参画の意識の浸透に努めているところでございます。
○総務部長（米田 昭彦 君） 現在、委員28名のうち、女性は２名です。ただ、障害者団体等への委員の推薦依頼は行っていない状況です。議員御指摘のとおり、さまざまな方々からの意見が重要と思いますので、市民の意見を幅広く反映させるため、今後選出団体の追加を検討していきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（田守 健治 君） 石松議員。
この制度は東日本大震災後の2012年に設立され、認定されている仙台市民は、本年２月末で653名、うち女性は163名です。内容は、避難誘導の手順や避難所運営のノウハウを学ぶ講義と、初期消火や負傷者の救護方法を身につける実技があります。一般公募の市民がこれを受講することが可能で、市が認定を行っております。
このうち女性は142人で、全体の７％にすぎません。在職年数は平均11.1年ですが、５年未満が最も多く538人となっています。また、30年以上は85人となっています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、消防団各分団で状況は異なりますが、団員が少なく、高齢化している分団や後継者に悩む分団も少なくありません。
受験者のうち女性につきましては、自主防災組織では２名、市の職員では５名が今年度防災士として登録される予定でございます。 防災士養成講座につきましては、今後も引き続き実施する予定であるため、より多くの女性の参加について呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。 229: ◯議長（白石重成） ２番、大塚議員。
こちらのほうにつきましては、昨年の３月31日で退職が７名で、新規で入ったのが５名、うち女性１名ということでございますので、昨年の４月１日現在からいくと、マイナス２ということでございます。 この分につきましては、春日市としては市報等に消防団員の呼びかけとかはしております。あとはもう口コミにおける部分でございます。
次に、課長級でございますけれども、34人おりまして、このうち女性が６人ということになりますので、比率といたしましては17.6％ということになります。 次に、係長級ということになります。74人おりまして、うち女性が21人ということで、比率は28.4％ということになります。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 大場美紀議員。 ◆２番（大場美紀議員） ありがとうございます。
まず、現状平成28年度における管理的地位にある職39のうち女性職員につきましては５名というふうな形になりますので、割合といたしましては12.8％というふうな数値になります。
うち女性の委員の方は１名ということです。基本的には地域防災計画の見直しだったりの際に開催をいたすんですが、年度当初ですね、５月、６月に期間を設けましてその間に一度開催させていただいて、前年度の災害対応とか、そういったものの御報告をさせていただくような形で、28年度からは定例的に開催をしていこうという形で取り組んでおります。 340: ◯委員長（野口明美君） よろしいですか。西川委員。
平成24年度から100人体制、うち女性消防職員２人となり、平成25年度から現在の志摩出張所での業務を開始いたしまして、以上のような変遷をたどり、現在に至っております。 以上でございます。
全国で11万9,460人、うち女性は１万5,685人で、仕事の内容からまだまだ女性は少ないようです。しかし、避難所の経験者からの意見では、プライバシーの問題や女性ならではの男性では対応できない問題など避難所では女性から見る目が大変必要になっています。現に私が知っている福岡県の防災士は全員女性であります。